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患者負担増の医療「改革」法案反対で国会要請


自民・戸井田議員(右)に要請する室井事務局長(左端)。

民主・田名部議員(右)に地域医療の窮状を訴えました。

民主・柚木議員(左)と懇談。

社民・阿部議員(左)に要請書を手渡しました。

患者負担増の医療「改革」法案の本会議主旨説明が行われた4月6日、保団連は同法案の徹底審議・廃案を求める国会要請を行いました。要請先は、衆議院厚労委員の自民・戸井田徹議員、民主・田名部拒繼c員、柚木道義議員、社民・阿部知子議員ら。保団連からは室井事務局長らが参加しました。

室井事務局長は「法案は高齢者の2〜3割負担、長期入院の食費・居住費の全額自己負担化などの患者負担増案だ。また長期入院の療養病床を廃止・削減するもので、“医療難民”“介護難民”を生むものだ。あらゆる分野で医療を改悪するもので、一国会ではとても審議できるものではない。徹底審議、そして廃案をお願いしたい」と要請しました。

これに対し、自民・戸井田議員は「難しい問題だ。高齢者の医療費が膨らんでいるのも事実だ。長年、“社会的入院”を引きずってきたツケもきている。高齢者は子どもが面倒を見るべきだ。人任せにしてはいけない。国もいくらでも金があるわけではない」としました。

民主・田名部議員は「医師不足や救急体制の未整備など、地域医療の窮状を訴えたい。民主党は、@がん対策、A小児医療、B患者の権利の3法案を国会に提出した。これらの法案をもとに、がんばりたい」と述べました。

同じく民主・柚木議員は「要請の主旨はよく承知している。多くの医療関係者の人からお話をうかがっている。党として3つの法案を出したので、よろしくお願いしたい」としました。

社民・阿部議員は「法案は都道府県ごとに診療報酬を決めていいとしており、これでは安心できる医療提供ができなくなる。国の責任放棄であり、そのつけを患者と地方にかぶせるものだ。医療と介護の保険料を月1万円近く、年金から天引きされることになるが、この事実をまだほとんどの人が知らない。法案反対の大運動をつくりたい」と述べました。