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医療制度「改革」法案の徹底審議求め国会要請


民主党の郡(こおり)議員(右)に要請する住江会長。
村井議員(右)へ要請する住井会長。
田名部議員(左)に要請書を手渡す住江会長。

保団連の住江会長は4月13日、患者負担増の医療制度「改革」法案の徹底審議・廃案を求めて国会議員要請を行いました。要請先は民主・郡和子・衆院厚労委員、村井宗明・衆院厚労委員、田名部拒縺E衆院厚労委員。

住江会長は、「医療改革法案が審議入りした。最後まで対決姿勢でお願いしたい。自民・公明の与党は5月連休前にも衆議院を通過させたいとしているが、内容の重大性からいって一国会で審議しきれる法案ではない。

高齢者の負担増と並んで療養病床の廃止・削減が盛り込まれており、行き場のない医療難民・介護難民を生み出すものだ。本会は法案に対する『12の疑問』を作成した。ぜひ国会審議で活用いただきたい」と要請しました。

これに対し郡議員は「介護でも医療でも高齢者の負担が上がり大変だ。療養病床の削減に対しては、介護施設や在宅などの受け皿の基盤整備が大切だと言っていきたい。法案で言っている『改革』は、お金の話だけ。医療費を払えない人が増えてきており、金持ちだけの医療になろうとしている」と述べました。

また村井議員は「民主党も病床の削減を提案しているが、急性期のベッドは残す。ただ精神病床は約7万人が“社会的入院”と言われており、自宅や地域に戻ってもらうべきだ。高齢者についても、高齢者マンションを作るなどの受け皿を作れば、病床を減らすことができる」としました。

田名部議員は「先日、保団連からいただいた資料を見せていただき、社会保障の還元率(払った税金のうちどれくらいが社会保障に使われているかの率)が先進国の中で日本が一番低いことに驚いた。党の厚労委員で打合せを行い、法案には連携して追求していくことを確認した。私は医師不足など地域医療の実態を追求したい。皆さんの気持ちを受けてがんばりたい」と述べました。