ホーム

歯科診療報酬改善で厚労省要請……愛知協会



4月20日、愛知協会は歯科診療報酬改定に関する改善を求め厚労省への要請を行いました。厚労省からは歯科医療管理官らが対応。今回の要請は民主・岡本充功衆議院議員の仲介により実現したもので、議員も同席しました。また、要請に先立ち、緊急再改定を求める会員署名を提出しました。

まず、協会から要請書にそって@文書提供を算定要件としないこと、A歯科疾患継続指導料の改善、Bカルテ記載等の改善、C領収書の発行義務化の凍結など、6項目の改善を要望し、厚労省の見解を求めました。

―領収書発行の義務化で現場対応が追いつかない―

領収書の発行については、高齢の歯科医師から「僕たちに辞めろと言っているものだ」、領収書の発行など文書発行の実務が増え、1日当たりの患者数を減らさざる得ない状況が生まれ、患者へのしわ寄せが起きている、など現場の状況を訴えました。また領収書の発行等に対応できない高齢歯科医師への定年制の意図があるのではないかと指摘しました。岡本議員からも領収書の発行は必要であるが、小規模経営の多い歯科では診療現場が追いつかないのが実態であり、何らかの緩衝措置をとるべきではないかとの意見が出されました。厚労省からは中医協での議論経過に触れ、最終的に6ヶ月の経過措置をとったと説明、また定年制の意図については「毛頭ない」と否定しました。

―基礎的技術料の据え置きは厳しい情勢と学会の要望が背景―

また、歯科診療報酬が低い評価のまま据置かれている上に、内容も朝礼暮改的要素が強く国民の歯科医療を改善しようとの意図が全く感じられないと、行政の姿勢を質しました。厚労省からは中医協診療報酬専門組織の設置と各学会からの要望を聴取し対応を行っており、今次改定ではタイムスタデイ調査など委託調査を行い参考にしたことなどの説明がありました。また、改定ごとに長期的維持管理や予防などその都度のキーワードをもとに行われていると述べました。要請側からは、要望の聴取は学会だけでなく保団連も含め、臨床現場の意見が反映されるよう要望しました。

―現職技官の軽率な発言に厚労省は対応すべき―

日本歯科新聞の匿名指導医療管理官の記事については、全国から批判の声が高まっていることを述べ、厚労省としての考え方を質しました。厚労省は「公式見解ではない」としながらも「肯定も否定もしない」と言及を避けました。しかし、東京都社会保険事務局主催の新点数の講習会でも同様の説明が指導医療官によって行われていることから、公的な場の発言として適切かどうかが問題となりました。これを受け、岡本議員が当該指導医療官の招聘要請を厚労省に対し行いました。

―通知の遅れで現場の混乱拡大―

最後に、今回の改定内容が膨大であることに加え、通知の遅れや誤りで診療現場の混乱をさらに拡大しており改善を求めました。さらに、歯科医師会の説明も3月末に開催されたことや非会員に対して通知文が4月18日に届けられるなど十分な周知期間がおかれていないことなど具体的な事例も紹介しながら改善を求めました。

また、予定されている疑義解釈通知についても一日も早く出せるよう要望しました。議員からは、周知徹底が不十分であることに「この話はひどい」と驚きを隠せず、早急に改善を図るよう求めました。今回の要請の結果、4月24日付で疑義解釈に関する事務連絡通知が出されることになり、改善が図られました。