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患者負担増の医療「改革」法案反対で国会要請


自民・新井議員(左)に要請する住江会長(右)。
民主・園田議員(右)と懇談しました。

患者負担増の医療「改革」法案の参考人質疑が行われた翌27日、保団連の住江会長は同法案の拙速な採決はやめ、徹底審議を求めて国会議員要請を行いました。要請先は、自民・新井悦二・衆院厚労委員、民主・園田康博・衆院厚労委員。

住江会長は、「衆院厚労委員会で審議中の医療『改革』法案は、高齢者の負担増だけでなく、“医療難民”を生みかねない療養病床の廃止・削減、国の責任を放棄した都道府県への医療費適正化計画の押しつけなど、国民皆保険制度を根底から破壊するものだ。昨日の参考人質疑でも多数は法案の慎重審議を求めたものだった。この民意に沿い、法案の徹底審議をお願いしたい」と要請しました。

これに対し、自民・新井議員は「おっしゃることはよく分かる。私も委員会で質問をしたいのだが、野党優先で時間がとられている。法案は短期間で通すのは難しい。先に歳出削減ありきでは、良質な医療は提供できない。国がやるべき一番のことは、社会福祉であり、社会保障だと考える。財源をこの分野に回すことで国民の真意を問う必要がある」と述べました。

また民主・園田議員は「民主党は法案の慎重審議を求めてきた。しかし与党は法案の出口をさぐっており、聞く耳を持たない。委員会で強行採決が行われるだろう。重大なのは、年金国会の時のようにマスコミが医療『改革』の中身をほとんど報道していないことだ。これだけ国民の医療に甚大な影響を及ぼすことが、国民の知らないところで進められようとしている。予算の使い道がまちがっている」としました。