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診療報酬問題等で厚労省要請……京都、京都歯科協会



 京都府保険医協会と京都府歯科保険医協会は5月18日、厚生労働省に対して、@今次診療報酬改定の問題点、A医師労働条件改善に向けた要望、B介護、医療等施設入所者の居住費、食費の保険外負担化に関わる要望などについて申し入れ、懇談しました。要請には垣田京都協会副理事長(保団連理事)、秋山京都歯科協会副理事長(保団連副会長)、津田京都協会理事(保団連副会長)ら8名が参加しました。厚生労働省からは保険局医療課・保険課、医政局の総務課・指導課・医事課、老人保健局の介護保険課・老人保健課などの担当者が出席しました。

歯科診療報酬改定については、秋山京都歯科協会副理事長(保団連副会長)から、協会が実施した緊急アンケート調査の結果は、マイナス1.5%どころではなく、対前月比で平均マイナス10.88%という驚くべきものであったことを示し、診療現場での混乱と歯科医療の質の確保を困難にした厚生労働省の責任は余りにも大きいと指摘、緊急に再改定するよう申し入れました。

また、今次改定で全ての指導管理料の算定要件である患者への文書提供、カルテへの添付と記載が、指導管理料以外の他の項目まで大幅に拡大され13種類にのぼることについて、秋山副理事長は、「患者の視点の重視」などを理由に導入されたが、手技の連続で治療時間の多い歯科診療の実態を反映していないことや、文書提供のために過重な時間的拘束を受ける一方で、患者にも待ち時間が増すなど迷惑がかかっているとの実態を訴えました。

 厚生労働省の特別医療指導監査官は、歯科医療における患者満足度調査(平成17年2月日本歯科医学会が実施)を根拠に、文書提供を受けた患者は満足度が高いという回答結果を踏まえて、今次改定で算定要件に取り入れたことを明らかにしました。また、文書提供に要する時間は、指導を含めて4分〜10分という調査結果も示した上で、「現段階では過重な負担とは考えていない」と強弁しました。

 これに対して秋山副理事長は、文書提供に要する時間は年間で20日間にものぼるという岡山協会の試算も紹介しながら、文書提供は算定要件とはしない、患者の求めに応じて提供するように改めること、新設の歯科疾患総合指導料はただちに凍結し、撤回することなどを強く求めました。