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参院厚労委員会で医療法案に反対陳述--住江会長


参議院厚生労働委員会で、医療「改革」法案に反対陳述する住江会長。

患者負担増の医療「改革」法案が審議されている参議院の厚生労働委員会で2日、本会の住江会長が参考人陳述を行い、「法案には問題点が山積している。十分な審議をし、今国会では廃案にすべきだ」と強調しました。

住江会長はまず療養病床の廃止・削減案について反対を表明。社会的入院の解消には在宅医療の基盤整備が必要だが、法案には在宅概念の大転換が含まれており、厚労省の役人は「老人は病院でなく、(安上がりな)家で死んでほしい」とまで述べている。これでは入院もできず、在宅医療も未整備で、かといって介護施設は待機者があふれており、大量の老人難民が発生すると懸念を示しました。アンケートによれば、病院で終末を望む人が84%おり、こうした患者の要望に応えるべきだとしました。

新しい高齢者医療制度については、老人にさらなる窓口負担と、現在は保険料を払っていない被扶養者など新たに200万人に保険料負担を求めるもので認められない。看取り医療を目的とした高齢者専用の診療報酬にも反対だとしました。

さらに、厚労省は医療費の将来推計値を過大に見積もって、国民に危機をあおっている。仮に厚労省の言うように、2025年度に医療費がGDPの10.5%になったとしても、それは既にフランスやドイツで達している数値であり、何ら問題はないとしました。

現在、政府は、「歳入と歳出の一体改革」と称してさらに社会保障予算を削ろうとしているが、毎日新聞のアンケートによれば、社会保障の財源は他の予算を削って回すべきが69%との結果が出ている。これが国民の声であり、社会保障の充実こそ政府が行うべきことだとしました。