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『リハビリ打ち切り制度撤廃をめざした署名活動』にご協力を


兵庫医科大学リハビリテーション医学教授
NPO法人リハビリテーション医療推進機構CRASEED 代表理事
  道免和久


 理不尽なリハビリ算定日数上限制度(いわゆるリハビリ打ち切り制度)は、必要な人に必要な医療を提供するという医療の個別性を否定するだけでなく、国民の生存権をも脅かす大問題です。この一律打ち切り制度を認めれば、医療のあらゆる分野で制限が次々に断行されることになるでしょう。

 打ち切り制度に科学的根拠はなく、『長期的に効果のないリハビリが実施されている』と決めつけた御用学者の意見一つで、リハビリ医療への先制攻撃が開始されました。打ち切り制度には、『除外規定』があり、それ以外は介護保険があるから問題ない、と厚労省は言います。しかし、介護保険が全てのリハビリ患者さんの受皿にはなり得ないことは明白です。また、除外規定は、その情報や解釈を小出しにすることにより、疾患毎の患者会の力を分断したり、私達の注意を規定の細部にそらすものであり、欺瞞に満ちています。特に、多田富雄東大名誉教授が朝日新聞に寄稿した『リハビリ中止は死の宣告』が掲載されてから、厚労省は除外規定の中の微妙な表現の中に脳卒中が含まれる、と言い出しました。どこにも明記されていない疾患を読み取れない方が悪いような言い方をしながら、疑義解釈で逃げ回るやり方は、『後だしジャンケン戦法』とも批判されています。

 したがって、打ち切り問題は、除外規定の緩和では解決しません。私達は、除外規定や疑義解釈に騙されることなく、『算定日数上限そのものの撤廃』を求めて、署名活動を開始しました。多田富雄先生を中心に、各患者会、NPO法人CRASEEDなどの代表者が呼びかけ人となり、5月14日大阪での街頭署名運動を皮切りに、全国で運動を展開しています。署名集約期限は6月24日(土)で、6月末には厚生労働大臣に提出する予定です。すでに、メディアでも数多く取り上げられており、その動向は国民が注視するところになっています。

 時間が残りわずかしかありませんが、どうか皆様も署名活動に御協力をお願い申し上げます。なお、署名用紙は、ホームページwww.craseed.netでダウンロードできます。また、ホームページ上で、新聞各紙の報道も閲覧できます。(署名運動には相当の経費がかかっており、カンパも募集しています。詳しくはホームページを御覧下さい。)

 皆様、10万人署名を目標に、打ち切り制度撤廃をめざして頑張りましょう。