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「入院6割困難」、療養病床の調査結果を発表--福井協会


療養病床診療報酬が7月から再編され、大幅に引き下げられましたが、福井県保険医協会は、その影響について調査し、結果を発表したところ、「入院継続6割困難--県保険医協会調査」(中日新聞)「収入減『地域医療崩れる』」(福井新聞)「高齢入院患者行き場失う」(朝日)など、地元マスコミで大きく報じられました。

福井協会の調査は、県内44の療養病床を持つ医療機関を対象に実施され、20医療機関(回収率45.5%)から回答がありました。それによると回答のあった医療機関では、現在入院している患者の61%が「医療区分1」に該当すること、1病床あたり月額平均7万9263円の減収になることなどが明らかになりました。

6月14日結果を発表した辻哲雄福井協会会長は、「この診療報酬では病院経営は成り立たず、老人保健施設への転換も困難。一般病床が在院日数の短縮を求められる中、その後の受け入れ先である地域の中小病院がなくなると、地域医療の崩壊が始まる」と訴えました。


○アンケート結果概要(PDF