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社会保障予算削るなと首相宛て要請--住江会長


社会保障予算拡充を求める住江会長(左)。

 7月13日、保団連の住江会長は、内閣府を訪ね、小泉純一郎首相宛てに「07年度概算要求枠で社会保障予算の大幅拡充を求める要請書」を提出しました。これは、経済財政諮問会議がまとめた「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006(骨太方針)」が、7日に閣議決定され、その中で07年より5年間で社会保障予算の1兆1千億円(国庫ベース)削減が盛り込まれたことなどを受けてのもの。

 住江会長は、「『骨太方針』は2011年の基礎的財政収支(プライマリバランス)黒字化のための数字合わせでしかない。歳出歳入一体改革というが、歳出削減で国民から医療を受ける機会を奪い、歳入改革で消費税引き上げでは、国民の生活が成り立たなくなる」と厳しく批判。累進課税の徹底・社会保障充実の両面から所得再配分機能をしっかり働かせることでこそ、社会の安定が図られると訴えました。

同時に、公共事業費の削減について、大型開発にはまったく手をつけていないと指摘。日本に負担義務のない米軍再編への3兆円負担を含め不急・不要な歳出こそ見直し、医療・社会保障予算の増額を図るよう強く求めました。

 対応した内閣府大臣官房総務課は「収入格差が広がっており、それが少子化等にも影響していることは認識している」として、要望書は経済財政諮問会議に届けると応じました。なお、住江会長は、概算要求基準の積算作業に入っている財務省にも同様の要望書を提出しました。