ホーム



妊産婦医療費助成制度、全市町村・全都道府県で創設を--保団連が訴え


 妊産婦が病気や怪我で通院や入院をしたときに、医療機関に支払う一部負担金を助成する制度が全国で4つの県で実施されています。これを「妊産婦医療費助成制度」と言います。(実施県:岩手県、茨城県、栃木県、富山県。妊産婦医療費助成制度一覧参照

 富山県産婦人科医会によると、富山市では「医療費助成の申請の延べ件数1,205件中711件(59.0%)が切迫早産で占められて」おり、助成制度の「重要性は明らかです。」と述べています。

 また、栃木県では、年間の受給者(実人数)が妊娠届出数を上回っており、制度の定着がうかがわれます。

 ところが、実施4県のうち富山県で2006年6月、「妊産婦死亡率・新生児死亡率とも大幅に低下しており、全国的に実施例が少ないことから、基本的には制度を廃止すべきである」と、妊産婦医療費助成制度を廃止する提案が行われました。

 この提案に対して富山県産婦人科医会は6月21日、廃止に反対する声明を出しました。(富山県産婦人科医会要望書参照

 これを受けて日本産婦人科医会では、富山県と同じような制度を全都道府県で創設しようと訴えています。(日本産婦人科医会通知参照) 

 私たち保団連は2006年7月の理事会で、妊産婦医療費助成制度を全市町村・全都道府県に創設する活動に取り組むことを確認しました。

 日本産婦人科医会からは、保団連の取り組みに期待を寄せるコメントが届いています。(日本産婦人科医会からのコメント参照

 全国の会員、国民の皆さんに、お住まいになっている市町村・都道府県に対し制度創設の要望を届けるなど、取り組みへのご協力をお願いします。