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居住費・食費自己負担化による退所者545名を超えるー8府県調査

保団連調べ 2006年7月20日現在

8府県が調査、545人退所

 2005年10月より実施された居住費・食費自己負担化による影響調査のうち、都道府県自身による調査はこれまでに少なくとも8府県で実施され、介護保険3施設からの退所者数は545名を超えたことが分かりました。いずれも負担増など経済的理由による退所です。(資料@

 8府県:宮城県、山形県、埼玉県、長野県、三重県、京都府、島根県、岡山県


退所者の半数以上が「利用料負担第4段階」

 退所者の53.8%が低所得者対策から除外された「利用料負担第4段階」の高齢者です(資料A)。

 退所者は、この「第4段階」に区分されている「住民税本人非課税者」から発生していると推測できます(※)。

※ 保団連が今年4月に公表した調査において、「今回の改定でどのような構成の家族が大変ですか」との設問に対し、施設側の回答では、「家族と同居」世帯が大変であるとの回答が最も多かった。(重複回答あり)

        高齢者2人世帯 高齢者単独世帯 家族と同居

 東北6県の合計   24.4%    18.6%      57.0%

 京都府協会調査   30.1%    13.5%      56.4%

 広島県協会調査   30.6%    30.6%      50.0%

 福岡県協会調査   20.9%    12.8%      80.2%


住民税本人非課税者への軽減措置が必須

 厚生労働省は、「低所得者には十分な配慮を行う」と言明してきましたが、十分な配慮とするためには次の点が欠かせません。

@ 1号被保険者の4割程度を占める「住民税本人非課税者」を低所得者対策の対象とすること。

A 低い年金水準の現状を踏まえ、公費負担をも視野にいれた低所得者対策の充実が直ちに必要。

B さらに、高齢者の単身世帯及び高齢者のみの世帯が増加しているを踏まえ、住まい(居住)とともに、施設介護の一環としての食事の提供を保障する必要があります。社会福祉としての介護保険施設等の役割を重視し、居住費、食費については保険給付に戻すこと。