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リハビリの日数制限問題で意見書もとめ、市町村に陳情……大阪協会



大阪府保険医協会は、9月に行われる定例の市町村議会に向けリハビリテーションの日数制限問題で、国に意見書提出を議決するよう求める陳情を、8月1日、府下42市町村に対して行いました。

大阪協会では、これに先立つ7月12日、大阪の障連協など障害者団体と懇談し、リハビリの日数制限問題で意見交換しました。この中で、「『脳性まひで認知障害だが、10月以降はリハビリが難しくなる』と病院からいわれた」、「医療機関から期限がありますとサインを求められた」、「20歳で機能維持の訓練をうけているが、『9月一杯で受けられなくなる』と言われた」など不安の声が次々に出されました。

一方、府下の高槻市議会が、6月議会で、「リハビリテーションの診療報酬制度に関して、調査と改善を求める」意見書を全会派一致で採択しています。

こうしたことから、今回の一斉陳情となったもの。陳情では、以下の項目で意見書を提出するよう求めています。@患者、病院、PT等に対する改定の影響調査実施、A疾病ごとに上限を設けず、患者の実情に応じて実施できるよう診療報酬を改善、B脳性麻痺障害者に対する経過措置の周知徹底、リハビリが継続できる対策、C障害児者リハビリの提供施設は重症心身障害児施設等に限定せず、実態に応じて実施できるようにすることの4点。

大阪協会では、今後も障害者団体と共同し、課題の整理や宣伝、マスコミへの働きかけを行うことにしています。