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リハビリ日数制限で除外すべき症例をアンケート調査……兵庫協会



 兵庫県保険医協会研究部は、リハビリの日数制限が社会問題となる中、「算定日数上限の適用除外の対象疾患等に該当するか否かが明確ではないが、医療としての継続したリハビリが必要と考えられる疾患や状態等についての具体的な症例」アンケートを実施しています。

この問題は、兵庫県選出の辻泰弘議員(民主) が参院厚労委でも取り上げ、除外疾病に該当するという医師の判断があれば上限にはかかわらないとの答弁を引き出しているものの、一方で適用除外となるのは「状態の改善が期待できる場合」、「維持期のリハビリは介護保険で」などの国会答弁もあり、不明確な部分が多いことから、現場からの具体的な提案で、適用除外を拡大しようとの趣旨で取り組まれているものです。

 兵庫協会では、日数制限そのものの撤廃を求める運動とともに、当面の患者さんの実害を少しでも減らすために、アンケート結果をもとに厚労省に要請をしていく予定です。

○アンケートに寄せられている意見の例

・運動器リハ対象で介護保険対象外の年齢層の患者。職場復帰を含む社会復帰が困難となる例が多数あると思います。

・整形術後は150日の算定制限だが、高齢者の患者の場合、それ以上の日数で徐々に回復されるケースも多い。

・重複疾患の患者:気管支喘息・糖尿病・心疾患等の重複患者は、現時点で機能訓練を中止すると全く動けなくなってしまう。

・維持的なリハビリを継続することでようやく歩行を行えるレベルの脳卒中患者:介護保険では要支援と判定され十分なフォローを受けられない。