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小泉後の医療考える―各党関係議員招きフォーラム・京都、京都歯科協会



 京都府保険医協会、京都府歯科保険医協会は9月2日、京都市内で「小泉『構造改革』後の医療・社会保障や『格差社会』について考える議員フォーラム」を開催しました。

フォーラムには、市民ら585人が参加。国会議員は、自民党・丹羽雄哉氏(元厚生大臣)、公明党・坂口力氏(元厚労大臣)、民主党・仙谷由人氏(党ネクストキャビネット厚労大臣)、共産党・小池晃氏(党政策委員長)、社民党・阿部知子氏(党政策審議会長)の5氏が、パネリストとして参加しました。司会を朝日新聞・田辺功編集委員が務めました。

与党の丹羽、坂口両氏は、市場原理を医療分野にも導入する構造改革の方向性を肯定。「国民皆保険制度を守るためには『高齢者=弱者(低所得者)』という従来の概念を転換し、高所得者には若年者と同等の負担が必要」(丹羽氏)、「規制緩和で既得権益のない人たちに門戸を開き、地方分権、民営化の拡大を進めてきた。その方向性は間違っていない」(坂口氏)と述べました。

これに対し民主党の仙谷氏は「歴史的に市場原理がうまく機能しないことが明確なものについては、公的資源を投入することが必要」とし、特に医療と教育は「人づくり」が重要でお金の多寡により保障に差が生じてはならない分野だと指摘しました。小池氏と阿部氏は、小泉構造改革により貧困と格差社会の拡大、社会保障の空洞化によって給付を受けられない層が増加している実態を訴えました。その上で「既存の枠内で社会保障制度を持続させるのではなく、税金の使途、国のあり方を見直し、給付を含め皆保険といえる真の意味で持続可能な医療制度を構築するため世論を巻き込んだ議論を進めたい」(小池氏)、「国民の声が伝わり、広がるのが本当の政治。人間の尊厳を守る国にしたい」(阿部氏)と訴えました。

参加者からは、療養病床再編による地域医療の危機、大規模な貧困の存在と拡大が社会保障に及ぼす影響、障害者自立支援法による利用抑制の実態、この間の社会保障一体改革の自治体での影響などを訴える発言が相次ぎました。