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新高齢者医療制度・広域連合の設立準備進む市町村に陳情……神奈川協会 


 神奈川県保険医協会では、08年に実施が予定されている新高齢者医療制度で、経済的理由での保険料滞納者に対する保険者の裁量による減免規定を設けることや、一般財源からの財源投入を可能とすること、また、より民意を反映させるため広域連合議会の直接選挙を実施することと、広域連合に対する請願権などの保障を求め、県下全自治体の9月議会に陳情を行っています。各自治体から広域連合準備委員会に働きかけるよう要請したもの。

すでに清川村では趣旨採択され、これについては、各紙の横浜支局からも取材の申し込みがきています。

各市町村12月議会での広域連合設立規約議決に向け、各地で広域連合設立準備委員会が設置され、活動を開始しているこの時期に、各市町村への陳情、要請は重要です。

陳情項目(要旨)は以下の通り。

@後期高齢者医療制度(08年度創設)では過度な保険料負担とならないよう検討するとともに広く知見を求めること。および国に対し十分な財政措置をとるよう広域連合設立準備委員会(7月発足)に強く働きかけること。また議員選出を直接選挙とすること、減免規定の独自設定と一般財源投入を可能とすること、広域連合の自主裁量権限を国に認めさせるよう働きかけることなどを広域連合に働きかけること。

A10月実施の高齢者医療の負担増にあたり、何らかの患者負担軽減施策を講じること。

B成立したがん対策基本法の趣旨にのっとり、市町村のがん検診の存続、検診内容の充実、利用者負担の無料化などの措置を図ること。

C市町村健診に上乗せ事業として独自に実施してきた健診項目は継続すること。

D乳幼児医療費助成、重度障害者医療費助成、ひとり親医療費助成の各制度について、受診時一部負担や所得制限導入を撤回し、無料を貫くよう県に働きかけること。また、独自の対象年齢・範囲の拡大など制度拡充を図ること。