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道内市町村に療養病床削減反対の意見書提出求め、要請……北海道医会


北海道保険医会は、先に成立した医療改革関連法により、療養病床の大幅削減が決められたことに対し、行き場のない患者を生まないために、病床削減計画の中止を求める意見書を国に提出するよう求める要請書を道内の全市町村に要請しました。

陳情書では、国の療養病床削減計画を北海道に当てはめると、9,000床の介護型は全廃、医療型は21,000床から12,000床に削減されるとしています。また、病床削減を先取りする診療報酬改定が7月から実施され「医療の必要度」が低いとされた患者の診療報酬が大幅に引き下げられ、さらに10月からは医療療養病床に入院する医療必要度の低い70歳以上の患者さんの居住費の自己負担化などが実施され、患者さんは負担増によって、医療機関は経営上の理由で、入院を継続できない事態が生まれ、「医療・介護難民」が各地であふれることになると警告しています。

さらに、特養ホームの待機者が全国で38万人もいることを示し、住民の身近で地域医療や介護に重要な役割を担っている中小病院や有床診療所の入院機能はむしろ充実させることが求められているとし、住民がいつでもどこでも安心して医療や介護を受けられるよう、療養病床の削減計画の中止を求める意見書を採択し、政府に提出するよう要請しています。

 報道によれば、北海道ではすでに、赤平市議会、歌志内市議会が同趣旨の意見書を採択しています。