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「医療・福祉・介護119番」を実施。患者相談センターめざす……石川協会



石川県保険医協会は、県社会保障推進協議会、国際高齢者年・石川NGO(介護保険オンブズパーソン)、ヒューマン・ライツ・ネットワーク石川、障害のある人の自立を考える実行委員会に呼びかけて、「医療・福祉・介護119番」を開設。10月16日から3日間、石川協会事務所に臨時電話2台を架設して、県民からの相談に応じました。

これには報道各社による事前案内や取材もあり、「国民健康保険料と介護保険料が2倍、市民税が4倍に上がり生活が大変」「介護保険施設に入所申請しているが、昨年・今年と順番がきたが施設利用料が高くて入所できなかった」など切実な相談が合せて38件寄せられました。

相談の内訳は、医療費14件、介護保険6件、自立支援法5件、医療相談10件、その他3件です。

主な相談内容は以下の通り。

@医療費相談14件のうち7件を占めたのは、10月からの「現役並み所得」の高齢者の患者負担増で、予期せぬ負担増に納得できないと怒りの声や負担軽減を求める要望が多数寄せられた。

A2006年診療報酬改定で疾患別リハビリテーションに算定日数上限が設けられたことに対して「要介護Kの夫がデイサービス週2回、病院のリハビリに週2回通院中。今は何とか杖で歩ける状態。寝たきりにならないようリハビリを続けたい。」「運動器リハビリを受けていたが、9月いっぱいで期限が切れた。主治医や担当MSWに勧められて電話した。算定日数を延ばすことはできないのか?」などの相談が寄せられた。

B金沢市民からは「療養型の病院に入院しているが、10月から医療費が3割負担になった。金沢市が8月から障害者医療費助成制度に(老齢福祉年金に準拠した)所得制限を導入したため、払い戻しもなくなった。何とか負担を減らす方法はないのか」と金沢市の施策後退を告発する声もあった。

C自立支援法の施行に対し大半の都道府県が心身障害者医療費助成制度を適用拡大しているにも拘らず、石川県は10月半ばになっても「検討中」のため、患者家族も施設側も困惑していることが明らかになった。相談事例を県障害保健福祉課に照会したところ、10月中には適用拡大する意向との回答を得た。

今回この取組みに参加した団体は、今後、@「医療・福祉・介護119番」の分野別の相談事例集を作成し、県社保協の10月下旬の県下自治体キャラバンや11月24日、県健康福祉部交渉の際に活用する。A11月2日、電話相談の協力者に呼びかけて相談事例検討会を行い、「相談対応マニュアル」を作成する。B今後も「医療・福祉・介護119番」を定期的に開設して、「医療・介護難民相談センター」(仮称)の発足を目指すことにしています。