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医師・看護師不足・療養病床問題で国会内集会--医団連

医師・看護師などの増員求めて医団連が集会開きました。

 医療団体連絡会議(医労連民医連、保団連、生協医療部会新医協、日患同盟の6団体で構成)は、2月1日午後、衆議院議員会館内で、療養病床の大幅削減に反対と、医師・看護師など医療従事者の大幅増員を求め、「このままでは地域医療が崩壊する! 2・1国会内集会」を開きました。

 集会には、全国から医療従事者や患者・住民らが参加しました。また自民、民主、共産、社民各党から国会議員33人(代理を含む)か参加、総勢176人となりました。

 集会には、愛知県・滋賀県医師会、北海道・宮城県歯科医師会ほか、90の自治体病院の院長から集会への賛同が寄せられました。

 主催者を代表して開会挨拶に立った住江憲勇保団連会長は、これから国会で審議される政府予算案について、国民に負担増、給付減を押し付け、その生存すら危うくするものと厳しく批判。通常国会に向けた運動の中でも、「地域医療の危機打開をの声を大きな国民世論にしていきたい」と述べました。

 また栗原紘隆全国腎臓病協議会副会長は、医師・看護師不足により透析医療機関も各地で縮小・閉鎖がおきてきていることを紹介。「患者にとっての命綱である透析が安心して受けられるよう、一日も早い解決を求めていきたい」と連帯挨拶をしました。

 患者の立場で発言した医療生協さいたまの林政美さんは、84歳の母親の入院経験から、医療・介護の負担がこれ以上増えたら、対処できないとし、人生の先輩が安心して暮らせる制度にと訴えました。

 みさと協立病院の生田利夫医師は、療養病床の役割として長期療養の患者さんのQOLを高める医療を目指してきたが、今回の改悪で、患者さんと十分向き合えなくなっているとし、「『医療区分1』でも医療の必要な患者さんはいる。こうした人たちを病院から追い出さざるを得ないような診療報酬を早急に改善してほしい」と訴えました。また、ケアマネジャーの齋藤江美子さんも、療養病床の削減で大変困っていると切り出し、医療が必要な要介護者の行き場のない実態を報告。保団連理事の中島幸裕理事は、保団連が実施した療養病床調査の結果を報告。調査からも生田氏、齋藤氏の発言を裏付ける内容となっていると述べました。

 また、全日赤労組委員長の太田千枝子さんは、毎年5万人の新人ナースが生まれるが、それ以上に離職が多い実態を報告。離職者に職場に戻ってほしいと呼びかけ、そのためには働き続けられる労働条件の整備が不可決と訴えました。