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診療報酬オンライン請求義務化反対で厚労省要請 



 保団連は3月8日、厚生労働省保険局総務課・保険システム高度化推進室に対して、「診療報酬請求権に関する法的問題について、改めて責任ある対応を求める」要請を行いました。

 この要請は、昨年12月27日に同推進室に対して行った要請時に「厚生労働省令第111号(2006年4月10日付)は診療報酬請求権を否定する内容であり、この規定そのものが健康保険法と矛盾すること、これによって診療報酬請求権は否定できるものではないこと、否定できると言うのであれば、その法的な根拠についてしかるべき責任ある方に見解をお聞きする場を設けていただきたい」と要請していたことに対して、行われたものです。

 要請には保団連から住江会長、入宇田医科社保部長、石毛歯科社保部員、及び事務局11名の計14名が参加。厚労省からは保険局総務課・保険システム高度化推進室室長が対応しました。

 要請に対して室長は、「省令で規定している根拠は、健康保険法、国民健康保険法に基づいており、オンライン請求に限定していることについては私たちとしては法律の委任で規定した合理的なものと考えている」と回答するとともに請求権については「請求に関する権利は生じるが、請求省令には従っていただく必要がある」「省令の方法によらずに請求した場合、権利は民法に定められた3年間は続くが、支払は出来ない」と回答しました。

 保団連は「請求枚数が100〜200位の医療機関が多い中、事務の効率化がはかれるといわれても、手書きでも十分対応できる」「逆にシステムの導入費用やそのためのスタッフの確保などを行わなければならず、オンラインに限定するということが納得できない」「省令は委任の範囲を超えているのではないか」等、医療機関の事務の実態も示し、義務化を撤回するよう強く要請しました。