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リハビリ日数制限撤廃求めるシンポ開催

リハビリ日数制限撤廃求める市民シンポに370人が参加しました。
主催者を代表して、多田富雄・東大名誉教授(左)が、パソコンの人工音声を使って挨拶をしました。

 保団連は、3月10日、「リハビリ診療報酬改定を考える会(代表:多田富雄・東大名誉教授)」と共同で、東京・両国のKFCホールで「これからのリハビリを考える市民の集い」を開催しました。会場では、昨年4月からリハビリに日数制限が設けられたことに対して、出席者から強い批判が相次ぎました。患者、医療従事者など約370人が参加、民主・共産・社民各党の国会議員3名が来賓として参加しました。

3年前に脳梗塞で倒れたタレント・坂上二郎氏から「リハビリのおかげで再び舞台に立つことができました。おかしな日数制限は、すぐにやめるべきです」との賛同が寄せられたほか、自民党の中川秀直幹事長、民主党の三井辨雄ネクスト厚労大臣をはじめ、著名人、県・地区医師会・歯科医師会や医療関係団体、国会議員などから合計で478件もの賛同・メッセージが寄せられました。

 主催者を代表して挨拶した「考える会」の多田富雄氏は、「リハビリ打ち切りは非人間的な暴挙。リハビリを必要とする何万という患者を見殺しにするもの」と、日数制限の白紙撤回を求めました。また、京都の劇団による寸劇「リハビリコント・おさるで☆ポン」が上演され、「人間として生きていけるように、患者の力を引き出すのがリハビリテーション」との訴えが共感を呼びました。

パネルディスカッションでは、はじめに保団連の大竹理事よりリハビリ日数制限について経過の説明と問題提起が行われ、昨年4月の診療報酬改定の影響で必要なリハが打ち切られた例が多数あることが紹介されました。また、青森協会の広野氏より、厚労省に代表の出席を求めて努力したが、参加が得られなかったことについての経過が説明されました。

 脳卒中でリハビリを経験した患者を代表して政時幸生氏は、「180日でリハを打ち切られていたら今の私はなかった。仲間の中には打ち切られて寝たきりになった人もいる」と報告。また、「ポリオの会」代表の小山万里子氏は、「進行性疾患で難病認定もされていないポスト・ポリオ症候群の患者はどこに行けというのか。急性期がなく維持期のみの病気の患者のリハビリはどうすればいいのか」と訴えました。

 理学療法士やリハビリ専門医からは、「高齢者では機能維持は重要で、維持期のリハを切り捨てるのは問題」(むさしの共立診療所 理学療法士・菅原芳紀氏)、「障害というのは様々な疾患が複合して起こるものなので、リハビリを疾患別に分けるのは医学的に問題がある」(植松光俊星城大学リハビリテーション学部教授)、「障害者が人間的に生きるためのものというリハビリの概念が厚労省では忘れられている」(太田病院・細田悟医師)という指摘が相次ぎました。

 出席した3党の国会議員からは、「リハビリは個人の問題におとしめられるべきものではない」(社民党・阿部知子議員)、「これを突破口に、個別性を無視した給付制限が狙われている」(共産党・小池晃議員)、「身内も脳出血でリハビリ中。人間は機械ではない。日数で打ち切られるのは患者と医師の信頼をも打ち切るもの」(民主党・鈴木寛議員)という発言がありました。

 集会は最後に、「必要な医療を機械的に打ち切る『リハビリ日数制限』の即時撤廃を求める」というアピールを採択して閉幕しました。

○寄せられたメッセージ一覧

○寄せられた賛同一覧

○当日のビデオ録画(ノーカット。4月13日まで閲覧可)

ビデオ編集版