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歯科疾患総合指導料の検証、廃止要求等で厚労省へ要請



 保団連宇佐美歯科代表、竹田、秋山、馬場各歯科担当副会長らは、3月22日に、歯科疾患総合指導料の検証、廃止、文書提供の算定要件の是正、改定率の検証を行うことなどの要求で厚生労働省、日本歯科医師会へ要請しました。厚労省からは保険局医療課課長補佐、特別医療指導監査官が応対しました。

 厚労省の担当者は、保団連の要請に対して、@歯科疾患総合指導料については、社会診療行為別調査結果速報が公表されたらそのデータをもとに直ちに中医協で検証する、A文書提供については中医協検証部会調査結果の最終報告書をまとめている段階である。その中に保団連の指摘ーー施設調査結果では、調査時期が月半ばとなったことなどから日歯や保険医協会の調査結果より文書提供患者数や文書作成時間が半分程度となり正確な実態を十分反映できていない問題、また患者調査結果では、ひとつの健保組合のみを対象としたことによる男女比や50歳以上年齢層が多いなどの偏り−ーを反映したい、B歯科の1日医療費だけが改定実施の4月から10月まで、改定率を下回る2%前後のマイナスとなっている実態があり、改定率の検証についても中医協検証部会に問題提起していくと答えました。

 厚労省の回答に対して、保団連からは、歯科疾患総合指導料は算定率が5〜6%と政策破綻している、「か初診」の時のような緩和ではなく制度そのものを廃止するよう強く要請しました。また厚労省が日本歯科医学会に見直しを要請している「歯周病等の治療ガイドライン」については、診療報酬改定にも影響することから、中間報告段階で早急に公表するよう求めました。担当者は厚労省も学会の見直し会合にオブザーバー参加していると答えるにとどまりました。

 この後、保団連代表は、『より良く食べるはより良く生きる』パンフレットの発行と活用・普及について厚生労働記者会、厚生労働日比谷クラブで記者会見を行いました。