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介護用品取り上げ、5県で4142台…東北ブロック調査


 

 06年4月の介護保険の改定で、介護度の低い利用者の給付が大幅に制限され、「要支援1,2」と「要介護1」の利用者への福祉用具の貸与が原則できなくなりました。保団連東北ブロックは、この影響について調査しました。

 その結果、岩手、宮城、秋田、山形、福島の5県で、2712台のベッド、587台の車イス、をはじめ、合わせて4142台以上の福祉用具が、利用者から取り上げられたことが分りました。

 調査の方法は、福祉用具貸与632事業所に対するアンケートで、136事業所から回答がありました(回答率21.5%)。

 貸与中止された用具で最も多かったのは、特殊寝台の2712件。次いで車イス587件。その他、体位交換器、移動用リフト、認知症徘徊探知機、歩行器、介護バー等843件でした。

 給付が受けられなくなった人のその後の対応では、「自費でレンタルした」が14.1%、「自費で購入」が12.1%、「貸与断念」が11.2%でした。返還されても保管場所に困るなどの理由で「ただで貸した」も5件ありましたが、多くは負担増覚悟で継続か、やむを得ず福祉用具を手放すかに対応が別れました。

 回答した事業者からは「片麻痺のある方は要支援、要介護1でも介護ベッドが必要」「一人暮らしでもベッド、車イスがあれば自立できる」「(福祉用具の貸与は)介護予防や自立支援に効果がある」など、この給付制限がいかに実態や、介護予防という法改定の趣旨に反するものであるかを指摘する声が寄せられました。

 こうした状況は、各地でも問題になっており、厚労省は、2月19日に制限の緩和を通知しましたが、それでもなお、病名や症状の制限を設けており、抜本的な解決にはなっていません。東北ブロックでは、調査結果を基に、緊急に抜本的見直しを行うよう、国に要請しています。