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高齢者の受療権保障を京都府広域連合に要請……京都協会



 3月9日、京都府保険医協会は、発足間もない、後期高齢者医療制度の運営主体となる「京都府後期高齢者医療広域連合」に対し、「後期高齢者医療制度創設にあたり高齢者の受療権保障を求める要望書」を提出、要請しました。広域連合からは、準備委員会事務局の西垣事務局長ら3氏が対応しました。

 要望事項は下記の5点。京都協会は引き続き、四方八州男連合長(綾部市長)との懇談を要望し、医療担当者の声を直接届ける取り組みを進めるとしています。

<要請項目>

@後期高齢者医療の保険料は「支払える保険料」を設定すること、少なくとも保険料を支払うことで生活保護基準を下回る高齢者からは保険料を徴収せず、それによる不足分は国、都道府県による独自の補填を求めること。

A保険料の特別徴収(年金天引きによる強制徴収)は行わないこと、

B保険料滞納者に対し、資格証明書を発行しないこと、

C「後期高齢者の心身の特性に応じた別立て診療報酬」に、「定額」「包括」化を持ち込ませないよう、国に対して強く要望すること、

D地方自治の趣旨に則り、住民の生命と健康を守る特別地方公共団体として、府内の後期高齢者の受療権を保障し、真の「医療保障」実施者の立場で制度運営にあたること。