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2007年4月16日

厚生労働大臣
 柳澤伯夫殿

全国保険医団体連合会
会長 住江憲勇

インフルエンザ治療薬「タミフル」に関する要望書



 厚労省は、インフルエンザ治療薬「タミフル」と異常行動との因果関係について、従来の「否定的」との見解を事実上撤回し、白紙に戻す考えを示しました。同省研究班は現在1万人を対象に、年齢も18歳まで拡大して調査しており、この調査と副作用情報の再検証をふまえ、因果関係を最終判断するとしています。

 これに先立ち、厚労省はタミフルの10代への使用を自粛するよう求める緊急安全情報を出すよう、輸入販売元の中外製薬に指示し、10代へのタミフル処方を原則として禁止しました。

 副作用情報の再検証では、01年2月の発売から今年3月20日までに、輸入販売元の中外製薬から1,079人、1,465件の副作用報告があり、128人が転落等につながる恐れのある「異常な行動」を起こしていたことが新たに分かっています。04年6月の医薬品安全性情報で、「異常行動」を重大な副作用として公表以降、厚労省として死亡例以外の分析を怠ってきたことは重大な問題です。

 タミフルをめぐっては、厚労省研究班の班長など2人が中外製薬から寄付を受けていたことや、研究班の予算に中外製薬からの寄付金を流用し厚労省も黙認していたことなどが判明。対象企業からの資金で実施した副作用調査の結果は、その信用性に重大な疑義を持たざるを得ません。

 こうした政官業の癒着ともいうべき事態が、タミフルをめぐる厚労省の対応に疑義を深めており、厚労省はこの間の対応について再度検証すべきです。

 被害者救済と被害の拡大防止のために、緊急に次の事項の実現を要望します。

1.タミフルと異常行動との因果関係について、早急に科学的な検証を行うこと。

2.被害者に対して、医薬品副作用救済基金から支給すること。

3.タミフルの副作用情報について患者・国民に情報公開すること。

以上