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財務大臣
尾身 幸次 殿

2007年8月9日
全国保険医団体連合会
会長 住江 憲勇

消費税増税計画の中止と医療に「ゼロ税率」の適用を求める要請



 貴殿におかれましては、国政の重責を果たされておりますことに敬意を表します。本会は全国の開業医師・歯科医師10万人余の団体です。

 先の参議院選挙では、貧困と格差を推し進め、さらに改憲・消費税増税へと暴走する安倍・自公政権に国民の厳しい審判が下されました。

これは、大企業・大資産家の減税はそのままにしたうえ、数々の税金の無駄遣いと浪費を放置して、国民には社会保障改悪と重税を押し付ける政治のあり方が、国民から拒否されたものにほかなりません。

しかし、経済財政諮問会議は8月7日、08年度予算編成の基本方針となる「予算の全体像」で社会保障関係の伸びを2,200億円抑制と消費税を含む「税制改革の本格的議論を行う」ことを決めました。

これ以上の消費税増税は、長引く不況、連続する社会保障の改悪などによって、深刻となっている国民生活を破壊するものといわざるを得ません。

 また、消費税法では公的な医療保険制度にもとづいて行なわれる医療の給付等について原則「非課税」とされています。これは、医療が国民の生命や健康に直接関わるものであり、社会政策上課税することが適当でないとされているためです。しかし、医療機関では課税売上に対応した課税仕入しか控除できないという現行消費税法の制度上の矛盾を受け、仕入れにかかる消費税支出を最終的に医療機関が負担しています。

 もし、消費税増税が行われれば、医療機関が最終消費者として負担する損税が増大し、医療機関の経営に重大な支障をきたすこととなります。その結果、国民、患者にとって医療の質や安全を保障できず、憲法25条に保障された「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とした生存権を脅かすことにもなります。

 私たちは、国民生活と医療経営を守る立場から矛盾の多い消費税については本来廃止すべきだと考えていますが、当面、消費税の増税の中止と、医療に対する非課税制度を徹底し、医療機関の損税を解消するため、以下の項目についてご尽力いただくよう要請します。

【要請項目】

一、消費税率の引き上げは行わないこと

二、医療に対する非課税制度をゼロ税率制度にすること

三、医療への消費税非課税を徹底し、当面、老人健診、乳幼児健診、予防接種を消費税の課税対象から外すこと