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◆歯科改定率、文書提供義務化などで厚労省要請…岡山協会


 岡山協会は8月23日、歯科診療報酬に関して厚労省要請を行いました。要請は、地元の柚木衆議院議員(民主)の同席のもと、高久保団連参与、木村岡山協会歯科部長はじめ8人が参加。厚労省からは、上條歯科医療管理官、田口医療課課長補佐、田中特別医療指導監査官が応対しました。

岡山協会は、@「06年度歯科診療報酬改定の影響」として、技術料本体−1.5%の改定率を大幅に下回った原因と責任の所在、A「医学管理における文書提供義務化について」では、文書提供料の別途設定要求、B「歯周治療と並行した補綴治療について」では、個別指導の中で、並行治療が不適切と指摘され返還金が求められる事例が多発していることについて、C「保険外併用療養費制度について」では、安全性が確保され、歯科医学的に有意な医療は保険導入されるべき、「選定療養」に区分された歯科関連の3項目は速やかに保険導入されるべきなどと追及し、厚労省に見解を求めました。

 これらの指摘に上条管理官は以下のように対応しました。@について、技術料本体は−1.5%であるが、それ以外に薬剤費、材料費も引き下げ、全体として3.16%の引き下げを行っている。とくに材料費関係では、例えば歯科充填用材料Jの単純なものを11点に引き下げるなどしている。また受診率の影響は改定率算定の際に考慮していないが、対前年度受診日数の変動は−1%となっている。改定率を上回る歯科医療費の伸びの落ち込みはこうした複合的な要因による。

 Aについて、検証部会の報告をふまえて、次期改定の検討課題にすえて対応する。医学管理として包括したものだから、文書提供料の別途設定要求については、難しい。

 Bについて、一律に並行治療を禁じていない。ガイドラインに基づいて対応している。個別のケースでガイドライン等に照らして歯科医学的に不適切なケースの場合は指摘し、自主返還を求める場合もある。

 Cについて、「評価療養」、「選定療養」の考え方の変更は考えていない。保険導入については、歯科の場合は影響が大きいしマイナス改定基調の中で難しいが、「先進技術」方式や歯科医学会等からの要望・提案を審査するという方式で対処する。