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後期高齢者医療制度の中止・撤回を求め国会内集会…医団連

後期高齢者医療制度の中止を求める集会を開催しました。

 10月17日、保団連も参加する医療団体連絡会議(医団連)は、後期高齢者医療制度実施の中止・撤回を求める集会を国会内で行いました。集会には約120人が参加、与野党の国会議員15名が挨拶しました(出席は秘書を含む34名)。主催者を代表して保団連の住江憲勇会長が冒頭挨拶を行いました。

 集会では患者や、地域医療を担う医師や医療従事者などが次々と発言。東京都内から参加した男性(73)は、「私が現在支払っている国保税は年間12万ほど。東京都広域連合の試算では最高15万5千円、最低9万6千円という数字が出ている。私には7つ年下の妻がいるが、夫婦ともに後期高齢者の保険料がかかるようになったらどうなるのか心配だ。誰が"後期高齢者"などということを考えたのか」と述べました。

 集会では、各地で連携をとりながら運動を拡げる決意を表明するとともに、@後期高齢者医療制度の中止・撤回、A70〜74歳の窓口負担の2割への引き上げの中止、B65〜74歳の国保料の年金からの天引きの中止を求めるアピールを採択しました。