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社会保障予算2200億円削減やめよと財務省要請

新川企画官(左)に要請書を手渡す住江会長。

10月18日の財務省への要請には住江憲勇会長、馬場淳副会長、鈴木光信長野協会会長らが出席、会員署名を提出しました。財務省からは、主計局の新川浩嗣企画官(社会保障予算担当)が対応しました。住江会長は、「このまま財政的観点のみから一律に予算を削減すると医療崩壊が加速する。今年度も社会保障費2,200億円圧縮がされようとしている。一方では、高齢者の医療費負担増の一部凍結が検討されている。財源捻出のための診療報酬引き下げは絶対にやめてほしい」と指摘し、「社会保障予算削減の撤回」を求めました。

 これに対し新川企画官は「方針撤回は難しいが、削減にあたっては現場の実情を考慮する」と述べるとともに、保険者間の財政調整によって財源を捻出するべきであるという財務省の考え方を強調しました。