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患者負担軽減、診療報酬引き上げで財務省前宣伝行う


財務省前で白衣の訴えを行いました。

森山財務副大臣(右)に要請書を手渡す住江会長。

国会内集会には議員35人が参加されました。

 

 

保団連は11月29日、国会行動を実施、医療費総枠拡大・診療報酬引き上げ、患者負担軽減、後期高齢者医療制度の全面凍結・見直しを求め、国会議員要請や医科・歯科それぞれ診療報酬問題での厚労省要請、財務副大臣への要請、海外技工問題での厚労省要請等を行い、患者請願署名、会員署名を提出ました。
副大臣要請では住江会長が、28日に中医協が診療報酬の本体部分について「マイナス改定の状況にない」とする意見書を取りまとめたことに関連して、「財政審・経済財政諮問会議と中医協の意見が異なっている。参院選の結果は今までの構造改革路線が否定されたことを示しており、財務省は今こそ医療崩壊の現実に目を向けるべきときだ」と指摘しました。
 これに対し、森山副大臣は「色よい返事ができなくて申し訳ない。社会保障費抑制の方針は閣議で了解されている。高齢者医療の負担増の軽減に関しては補正予算を含めて考えざるを得ない」などと述べました。
  また、森山副大臣が「私の選挙区も過疎地であり、病院が一つもない地域があり悩ましいところだ」と述べたのに対し、保団連は「大阪でも府内全市で公立病院は赤字となっており、診療科の廃止が相次いでいる」と指摘。副大臣も「大阪でもそのような状況か」と応ずるなど医療崩壊の状況に一定の理解を示しました。
午後には、医団連各団体と共同で「診療報酬引き上げ、患者負担軽減で医療の再生を 11.29国会内集会」を開催。これには、約170名が参加しました。また来賓として出席した国会議員は、公明党をのぞく全政党から衆参合わせて35人(代理含む)。北海道、山形県、宮城県、奈良県、愛媛県各歯科医師会からは賛同が、日本難病・疾病団体協議会の伊藤たてお代表からメッセージが寄せられました。
集会後は、財務省前で白衣の宣伝行動を行いました。参加者は約120人。次々マイクを握り、医療現場の矛盾が大きな社会問題となっているにもかかわらず、あくまで社会保障費の削減を推し進めようとする財務省に向けて、医療費総枠拡大、診療報酬引上げなどの声をあげました。
集会、宣伝行動は、日本テレビ、TBS、テレビ東京、日本歯科新聞、じほう社などが取材しました。