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医科・歯科診療報酬改善で厚労省要請


厚労省に診療報酬改善で要請しました。

 

 保団連は、11月29日、「診療報酬大幅引き上げ」「診療所の初・再診料の引き下げの撤回」「後期高齢者のフリーアクセスを保障し、必要な医療の提供が阻害されないようにすること」などを求め、医科診療報酬改定に関する緊急要請を実施しました。厚生労働省からは、保険局医療課課長補佐が出席しました。
  要請に対して厚生労働省は、「勤務医の支援が重要課題で、診療所の時間外診療を評価するために初・再診料の引き下げを検討している」と回答。これについて保団連からは「勤務医対策で必要なことは、病院の診療報酬の改善であり、開業医の経営を圧迫することではない。初・再診料を引き下げれば、開業医がいなくなり地域医療が崩壊する」と再考を強く要請。また、処置料の基本診療料への包括や外来管理加算への時間要件の導入、処方せんの見直しについて、「必要な医療、安全な医療が受けられなくなる」と反対しました。
  厚生労働省は、「中医協でも意見が出されているが、本日いただいた要望については、受け止めていきたい」と回答するとともに、前回改定時の通知の遅れやミスについて「改めてお詫びしたい」と謝罪しました。

さらに、保団連など5団体で構成する「歯は命」10.28歯科医療危機突破集会実行員会が同集会決議に基づき、「保険で良い歯科医療の実現を求める」厚労省要請を行いました。この日の要請には、同実行委員を構成する「保険で良い歯科医療を」全国連絡会の川壁会長、大沢副会長、全日本民医連の南條歯科部長、江原同副部長、保団連の宇佐美歯科代表、秋山副会長など各団体の代表と各団体の地域からの参加者など20人以上が出席しました。厚労省側は医療課課長補佐など3人が対応しました。
  要請では、市民から保団連、民医連などが取組んでいる、歯科医療改善の患者署名が、23万筆寄せられていることを示し、窓口負担の軽減、保険でより良く噛める入れ歯の実現が多くの患者・国民の願いであると、その実現を求めました。更に歯科技士の厳しい現状やメンテナンスが保険で困難になり歯科衛生士としての役割が十分果たせないなど歯科技工士、衛生士からも改善を求める訴えが行われました。
  要請に対して、厚労省側は、学会のガイドライン見直しに基づいて歯周治療の見直しが中医協で検討されている、新しい技術の導入や窓口負担の引下げなどは財源のかねあいなども勘案して検討が必要、などと述べるにとどまりました。

また保団連は、保険診療、自費診療を問わず、安全で有効な補綴物を確保するとの立場から、現在訴訟になっており、またマスコミでも取り上げられている歯科技工物の海外委託問題について、現状がどの様になっているか厚労省への質問・懇談を行いました。厚労省は歯科保健課課長補佐が対応しました。保団連から4点の質問をしましたが、これに対する厚労省の回答の要旨は、@海外技工物の製作に係わるものの資格や教育については、厚労省は把握していない。A技工物の輸入数や実態については、把握していない。B輸入海外技工に関する所管は輸入については、財務省・関税課、厚労省は技工士法、歯科医師法との関係で歯科保険課、医薬品、材料等の審査が医薬食品局、医療保険との関わりでは医療課であるが、輸入物としてはじめは税関がチェックすることになる。C輸入技工物については材料の分析を行ったことはない、との回答でした。