ホーム

JPAが『患者・家族の声を』全国大行動…住江会長が挨拶


集会で挨拶する住江会長

 

 12月3日、「難病・長期慢性疾患・小児慢性疾患『患者・家族の声を』全国大行動」は2日目の日程として、国会内集会および省庁(内閣府、財務、厚労)・議員要請を行いました。この行動は、日本難病・疾病団体協議会(JPA・伊藤たてお代表)などが中心となって、幅広い難病患者団体・家族に呼びかけて行われたものです。保団連の住江憲勇会長は来賓として挨拶をしました。
  挨拶の中で、住江会長は、患者団体として「診療報酬上の制約を行わないこと」を共通要望事項としていることに、開業保険医の代表として感謝するとともに、「難病は国の責任できちんと医療が受けられるようにすべきだ」と述べ、運動への連帯を表明しました。
  集会では、津島雄二・自民党難病議連会長(元厚生大臣、党税制調査会長)が「皆さんの要求を出来る限りとりあげたい」などと挨拶、また元HIV訴訟原告の川田龍平氏(参議院議員)が「政治の力で厚労省を動かしていきたい」と述べるなど、衆・参合わせて29名の与野党の国会議員が挨拶しました(代理含む)。また、難病患者からは、「財政本位ではなく、患者本位の診療報酬の改定を」「後期高齢者の診療報酬上の差別をするな」(全腎協)、「医療保険適応の早期実現を」(繊維筋痛症友の会)、「先端肥大症などが難病であることを認めてほしい」(下垂体患者の会)、「慢性炎症性脱髄性多発神経炎(CIDP)を特定疾患治療研究事業に加えて欲しい」(全国CIDPサポートグループ)などと切実な訴えがされました。
  なお、「全国大行動」は2日、都内で「家族の集い」を開催し、「国は『必要な医療は保険診療で』の原則を貫き、混合診療のあり方については、結論を急がないでください」とする緊急決議を採択しています。また、「集い」には多くの団体から賛同メッセージが寄せられ、日本医師会の唐澤人会長からもメッセージが寄せられました。