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朝日新聞論説委員と医療報道で懇談…大阪・保団連

 

 12月17日、保団連の住江憲勇会長および大阪協会の杉嶋正信事務局長、尾内康彦事務局次長は、朝日新聞論説委員の梶本章氏と朝日新聞本社内で懇談しました。この懇談は、『朝日新聞』が10月3日付「社説」で、後期高齢者医療制度導入に伴って生じる負担増を、福田内閣が一部"凍結"したことに対し、「負担凍結は目くらましだ」として、凍結すべきでないという趣旨の論説を掲載したことについて、大阪協会が抗議したことをきっかけに実現したものです。
  懇談の中で住江会長は、朝日新聞の日頃の報道を評価し「会員の中では『朝日』の読者が最も多い」としつつ、「高齢者への負担増を容認する論調は問題である」と指摘しました。梶本氏は「お金のある高齢者の負担は当然」と答えました。さらに住江会長が、「医療崩壊についての問題意識を共有し、いま一歩国民の視点に立った報道をお願いしたい」と述べたことに対し、同氏は「医療崩壊についての問題意識は共有している。この論説は政府与党に向けて書いたものであり、国民一般に対してのものではないので、皆さんからご批判を頂いて驚いている。ただ、医療費総枠を拡大するためには、国民も相応の負担をしなければならないとする点では、皆さんとは考え方が違うかもしれない」などと述べました。
  大阪協会からは、勤務医の過酷な労働実態や、忠岡町立病院の閉鎖に見られるように、都市部でも病院や診療科の閉鎖が相次いでいることについての資料を示しながら「財政中立ではなく医療費総枠の拡大が必要」との考え方を伝えました。これに対し、梶本氏は「皆さんの言うことはよく分かるし、医療崩壊についてはわれわれも取材している。ただ、論説の内容については皆さんのご批判は当たらない」などと述べました。