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後期高齢者廃止法案、2月に国会提出…民主党

 


保団連の住江会長は、1月24日、民主党政調副会長の足立信也参議院議員と面談、後期高齢者医療制度の実施中止法案の提出、療養病床廃止・削減計画の中止、医療崩壊をくい止めることのできる診療報酬改定の実現、などを要請しました。
 足立議員は、「後期高齢者医療制度の廃止法案を2月中旬に提出する」として、ガソリン暫定税率、高齢者医療、年金記録の問題で国民の怒りを巻き起こし、4月に解散に追い込みたいと述べ、民主党として廃止法案提出を確認していることを明らかにしました。療養病床については、2025年に38万床必要というのが民主党の試算で「老健施設などへの転換は認めるが、全体での削減は困難という立場である」としました。診療報酬改定に関しては、改定内容が具体的になれば問題点を検討して、国会でも質問したいと答えました。解散・総選挙となれば、医療を今後どうするかの対案を示したいとも語りました。
 また、年金保険料流用禁止法案や農業支援法など参議院で議決した法案が衆議院で審議もされず野ざらしにされていることについて、「衆議院で議決された法案は60日規定があるが、参議院にはない。ここまで衆議院優位でいいのか」と法律改定を含めて国会運営の改善を求めました。
 民主党厚生労働部門会議が法案提出の方針を決めたことは、1月23日の朝日新聞夕刊でも報じられました。