ホーム


後期高齢者医療制度廃止法案の早期提出を求め緊急議員要請

 

 保団連の住江会長は2月13日、後期高齢者医療制度の廃止法案の早期提出などを求める緊急議員要請を行いました。今国会に同制度の廃止法案の提出を目指す民主党を中心に衆参合わせて18人の議員を訪問し要請しました。
  住江会長は、議員に対して後期高齢者医療制度の廃止法案の今国会の早期提出、医療崩壊を防ぐための診療報酬のプラス改定、療養病床の廃止・削減計画の中止などを要請しました。
  民主党議員・秘書からは、後期高齢者医療制度に関しては、保険料の年金からの天引きについて党内外での調整を図っており、今国会の早期に法案を提出したいと思うが、与党が審議に応じない可能性もありうるとのことでした。また合わせて健康保険の保険料率の一本化の改正法案の提出などを模索しているとの返答でした。
  これに対して住江会長は、年金からの天引きは、特に高齢者から批判の強い事項であり中止するべき、目前に迫った4月1日の実施を阻止するためにも廃止法案単独でを野党共同で早期に提出してほしいと再度要請しました。
  また診療報酬の改定問題について、国会論戦で是非とも取り上げてほしいと述べました。