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細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会が署名協力の申し入れ

 

 2月7日、細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会の田中美紀代表、武内一副代表、高畑紀一事務局長らは、東京・大手町で、保団連住江会長と会い、細菌性髄膜炎から子どもたちを守るために「ワクチンの早期定期接種化を求める」署名への協力を要請しました。
  細菌性髄膜炎は、日本での推定患者数は、年約1000人。原因菌は、ヒブ(Hib=インフルエンザ菌b型)が約60%は、肺炎球菌が約30%、この2つで90%を占めています。現在ヒブワクチンは、アジア・アフリカを含む120カ国で導入され、WHOの推奨により94カ国で定期接種になっており、それらの国では、細菌性髄膜炎の予防に大きな効果を発揮しています。また肺炎球菌ワクチンは、乳幼児に使用できる肺炎球菌7価ワクチン(PrevenarRなど)が米国やオーストラリア等で定期予防接種となっているほか、89カ国で承認(2007年8月時点)されています。
  しかし日本では、ヒブワクチンが2007年1月26日にようやく正式に承認された(商品名:アクトヒブR)ものの、国内での発売は開始されておらず、肺炎球菌7価ワクチンについては、治験を終え、申請の準備にはいっている段階です。国内で販売されていないヒブワクチンを任意接種するには個人輸入で、4回接種で10万円以上もの個人負担となります。
  同会が取り組んでいる署名は、@速やかにヒブ重症感染症(髄膜炎、喉頭蓋炎、および敗血症)を予防接種法による定期接種対象疾患(一類疾病)に位置づけること、A肺炎球菌ワクチン(7価ワクチン)の早期薬事法承認のための手立てを講じること、の2点を求めるもの。
  田中代表は、「90年代には多くの国で定期接種となり大きな効果を上げていたにもかかわらず、日本の私たちは何も知らされず、発症してしまい本当は国を訴えたいくらいの気持ちです」とし、その気持ちを抑えこれからの子どもたち、子育ての安心のために署名に取り組むことにした心情を訴えました。
  また武内副代表は、小児科医師の立場から、海外でのヒブワクチンの効果を示すデータやワクチンの承認審査の問題点などの資料を住江会長に手渡し、ヒブワクチンの効果は明確で、費用対効果からいってもワクチンの定期接種化をすべきと強調しました。
  住江会長は、国民の健康にとって、効果が認められるものは、誰もがそれを受けられるように、公的に保障されるべきということが、保団連の基本的立場だとして、ぜひ協力させていただきたいと述べました。