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後期高齢者広域連合と懇談…大阪

 

 1月29日、大阪府保険医協会は、大阪府の社保協、民医連と共同で、大阪府後期高齢者医療広域連合と懇談しました。 
  広域連合では、同24日に府下の対象者に制度の説明のリーフレットを送付したばかりで、問い合わせ電話の殺到する中での懇談となりました。
  懇談のポイントは、独自減免制度と資格証明書発行、運営協議会の設置について。
  保険料の減免について、府広域連合の条例では、@災害、A事業の不振・休業・廃止、失業等による収入源、B拘禁による免除の3つとしていますが、対象者が年金を主な収入源としていることをふまえれば、3条件ではほとんど該当しないことを指摘。東京など独自減免を行っている事例も紹介しながら、減免制度の充実を求めました。
  また資格証に関しては「一律には発行しない」としながらも、判断材料は「納付相談に来るかどうか」「資力があるかどうか」だとし、「市町村が財産調査をおこなうことになる」等と述べました。
  大阪では、後期高齢者医療制度の住民説明会がほとんど行われておらず、配布されたリーフレットも「わかりにくい」と苦情が寄せられています。特に現在、市町村から「撤回するかどうか」の判断を迫られている障害者にさえ、ほとんど説明会を実施していないのが実態です。その点の指摘には「説明会はするべきだとしかいいようがない」などの回答にとどまりました。