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外来管理加算で厚労省要請 …青森、神奈川、京都協会

 

 4月2日、青森・福島・東京・神奈川・京都の各保険医協会の代表は、外来管理加算への時間要件導入の削除・撤回を求めて、厚生労働省要請を実施しました。
  要請には、垣田京都協会副理事長(保団連理事)、池川神奈川協会副理事長をはじめ、青森、福島、東京、神奈川、京都各協会と保団連の事務局が参加。厚生労働省からは、保険局医療課の山崎課長補佐、本間主査が出席しました。
  この要請は、民主党の田名部匡代衆議院議員の仲介で行ったもので、民主党から、山田正彦ネクストキャビネット厚労相など、多くの議員や議員秘書が同席しました。
  要請では、青森、神奈川、京都各協会が取り組んだ外来管理加算に関する緊急調査結果を報告、@厚労省は、外来管理加算に時間要件を導入した場合に9割は算定可能と中医協に報告したが、まったく事実と異なる、A勤務医支援策を実施したといいながら、ごく一部の大病院しか算定できない特殊な加算しか評価せず、地域医療を支える中小病院や、対策が求められていた小児科で大きなマイナスとなっており、これでは、開業医や中小病院の経営が成り立たなくなる、B要件どおり1時間に12人までしか診療しなければ、診療が終了せず、勤務医に大きな負担となるだけでなく、診療しきれないという事態が生じる。公的病院しかない市町村が多数存在する青森県の実態も示しながら、「このままでは、地域医療は崩壊する。時間ルールの導入を撤回すること」を強く訴えました。
  要請に対して厚生労働省の担当官は、「処置を行わなければ点数が高くなることが患者にわかりづらいとの指摘があって改定した」「外来管理加算は減収になるが、ほかは増点になっている部分もあり、個々の医療機関で違いはあるが、トータルでみればこれほどの赤字にはならないと思う」と述べた。
  これに対して保団連からは、「処置を実施した方が低くなることについては、処置点数を外来管理加算より高くするよう要求しており、これが実施されればなんの不合理もない」「厚生労働省は中医協に診療時間を示しながら、診察時間で規制をかけており、中医協をないがしろにしている」「看護師の問診時間が評価されないのは、大問題」と指摘するとともに、「3県の調査では、いずれも大きな影響があり、このままでは地域医療が崩壊することが明らかだ。厚生労働省として即座に影響調査すべき」と訴えました。民主党の田名部衆院議員も「私からも要求します」と厚生労働省に調査を求めました。
  なお、認知症家族や新生児・乳幼児の保護者への説明も、診察時間にカウントして構わない旨の回答を行ったが、正式には、課内で調整した上にしてほしいと回答しました。