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住江会長、外来管理加算で岸厚労副大臣に要請


岸副大臣(右)に要請する住江会長。

 保団連の住江憲勇会長は4月9日、厚生労働省・副大臣室で岸宏一厚生労働副大臣と面談、外来管理加算への時間要件等の導入撤回を求め要請をしました。要請には東京協会、兵庫協会から事務局が参加しました。また厚労省からは保険局医療課長の原徳壽氏らが、同席しました。
  住江会長は「今回の5分間の新算定要件は実質再診料の引き下げにほかならない。地方の中小病院は、医師不足の中多くの患者を診ざるを得ない。新算定要件によって大幅な減収となり、地域医療の崩壊にますます拍車をかけることになる。そもそも、これは医療費削減という視点から考案されたものであり、医療現場を全く斟酌していない」と訴えました。 
  面談を仲介した小池晃議員(共産)からも「5分枠を診察に機械的に適用していくことは、医師と患者の信頼関係を壊しかねない」という指摘がなされました。
  岸副大臣は「社会保障費の圧縮という枠内の中で勤務費対策として捻出したものである。ベストの案でないことは承知している。今後の経過によっては中医協なども含め注意深く対応していきたい」とこたえました。 
  さらに住江会長は「中医協会長も診療報酬はコスト積み上げであるべきなのに医療費削減ありきになっている点を懸念している。是非とも5分間の算定要件は撤廃していただきたい」と再度要請しました。