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保団連、外来管理加算・主病問題・後期高齢者診療料などで厚労省要請


  5月22日、保団連は厚生労働省に対して要請を行いました。@外来管理加算の時間要件などの廃止、Aいわゆる「主病ルール」がある医学管理等について、告示・通知もなく、他院を含めて算定できないとする解釈をやめること、B後期高齢者診療料・後期高齢者終末期相談支援料の廃止、の3点について要請を行いました。保団連からは4名が参加し、厚労省からは保険局医療課主査が出席しました。
  外来管理加算の時間要件導入の影響について厚労省は、「中医協の検証部会で検証の対象としているため、今後調査を行っていくこととなる。また今後の検証については5、6月位から検討を開始し、実施・集計は秋、結果は年明けになる」と述べました。
「主病ルール」について、厚労省は「以前からの診療報酬算定上のルール」との主張を繰り返しました。これに対し、保団連は根拠となる告示・通知がないことを指摘。そのようなルールは認められないと強調しました。その上で、現行の診療報酬の仕組み上、保険者が再審査請求し、返戻あるいは減点されないと併算定が明らかにならないのは問題であると指摘しました。厚労省はこれを否定できず、事実上、保険者や審査機関に丸投げする姿勢を示しました。
  後期高齢者に係わる診療報酬について厚労省は、「説明不足」であったとの認識を示しつつも、「現状の点数の内容を見て考えてほしい」「間違っているとは考えていない」などと述べました。保団連から、「後期高齢者診療料で主病要件を持っているものには、他院に医学管理料を給付しないとしたことで医療機関にただ働きを強いている」と指摘しましたが、これについての回答はありませんでした。
  要請に当たって、「外来管理加算の算定要件見直しの撤回を求める緊急要請書」594筆、「原徳壽医療課長の発言の撤回と罷免、並びに『後期高齢者診療料』の廃止を求める要請書」369筆を提出しました。