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青森協会と保団連が海外技工、金パラ等で厚労省要請



 青森県保険医協会と全国保険医団体連合会は共同で、5月26日に@海外技工、A金パラ、B外来環境加算の要件緩和、C補綴物維持管理料問題の4点について、厚生労働省に申し入れを行いました。この申し入れは、石井みどり自民党参院議員の仲介によって持たれたもので、成田博之青森保険医協会歯科部長・保団連理事、熊坂覚同理事、宇佐美宏保団連歯科代表、青森協会・保団連の事務局が出席しました。厚労省からは、宮原勇治保険局医療課課長補佐、和田康志医政局歯科保健課臨床研修専門官・歯科衛生係長が応対しました。
青森協会と保団連の代表(以下、代表)は、最初に海外技工問題を取り上げ、青森協会等の海外委託技工調査結果をもとに、厚労省として技工所や輸入業者への海外技工物実態調査を実施するよう要請しました。続いて海外技工物についても歯科技工士法に則った扱いをめざし、当面安全性担保の見地から「義肢装具」の輸入手続きに準じて対処すべきであると訴えました。また、保団連として全国的な調査を実施していることを伝えました。
  これに対し和田係長は「係争中の案件なのでコメントはできない」、「厚労省としては、実態を把握するため、2008年度厚生労働科学研究で諸外国の歯科補綴物に関する研究を実施することとしている」と答えました。代表は、このまま放置していては国内技工体制の崩壊が加速してしまう。厚労省として今のうちに対処するよう強く要請しました。
  続いて代表は、金パラ問題を取り上げ、厳しい歯科医療経営下で、金パラの逆ザヤは一層歯科医療経営を悪化させる。半年毎の改定ルールを3ヶ月毎に改めるなどの実質的な損失を被った場合の補償を行うなどの方策を講じて、早急に逆ザヤを解消すべきであると強く訴えました。これに対して宮原補佐は、半年毎の改定ルールを変更することについては、事務的コストや患者側の立場からみて短期間で料金が変わることによる混乱といった問題も考慮して中医協で論議する必要があるなどと回答しました。
代表は、3番目に歯科外来診療環境体制加算の要件緩和を取り上げ、感染予防を評価した点に賛意を示す一方、施設基準のハードルが高い上に、タービンやエンジンは患者毎に換えないとならないととても30点では採算がとれないとして、要件緩和と点数の引きあげを訴えました。これに対して宮原補佐は、患者にとって安心・安全な歯科医療環境の整備に関して+αの取組みを行っているところを評価するものとして設定した、30点が妥当か否かは、必要があれば次の改定に向け中医協において議論頂くべきものなどと答えました。また宮原補佐は、同加算の施設基準を読み上げ、「滅菌できるものは滅菌して頂いた上で、常識的に患者毎に交換できるものは交換して頂く。タービン辺土やエンジンヘッドについては、可能な滅菌・消毒を行って頂くことは前提であるが、機器によっては耐熱性もあり、毎回交換するために何本も用意することまで言及したものではない」と述べました。
最後に代表は、補綴物維持管理(補管)の問題を取り上げました。補管は治療行為に対する歯科医師と患者の自己責任を問い、また保存的な治療を否定するもので、製品保障としても欠陥政策であるうえに、補管が導入されてから歯科医療費は激減していると指摘し、見直しを追求しました。さらに厚労省では補管の期間を2年から3年に延長しようとしているがやめるべきと迫りました。これに対して宮原補佐は、補管の3年延長が一部報道されているようだが、決まった話ではないと否定しました。