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後期高齢者医療制度廃止へ〜医団連・国会内集会開く

 

  6月5日、保団連、民医連など医療6団体でつくる医療団体連絡会議の「後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める国会内集会」が、参議院厚労委員会の審議と並行して3時近くまで開かれました。

 会場に入りきれない参加者が廊下に立ち並び、静かな熱気があふれる中、住江憲勇保団連会長が開会挨拶。「後期高齢者医療制度では国民の健康・命は守れない。机上のプランで作られた制度によって厚労省の手先として現場の医師が利用されることは許されない。しかし、この期に及んで政府・与党は財制審の建議でプライマリーバランスの達成のために2200億円の圧縮を堅持し、消費税を増税するというスタンスである。このスケジュールを狂わすためにも後期高齢者医療制度の廃止を勝ち取ることが重要になる」と述べました。

 宇沢弘文東京大学名誉教授、高齢者を代表して西垣洋一氏、国会議員らが次々、駆けつけ連帯挨拶をしました。厚労省前で72時間の座り込み行動に参加している79歳の西垣氏は「よくもこんな制度を平気で出す」と怒りを表明し「金がないというが、誰がなくしたのか。いらない道路や橋、戦争にも金を使っている。人間として恥ずべき政治だ。すばらしい国にするために頑張りたい」と述べました。

 国会議員は、民主、共産、社民、国民新、新党日本各党から33人(うち代理出席12人)が、国会審議の合間に駆けつけて挨拶しました。「『お年寄りは早く死んだ方が助かる』といわんばかりの、世界に類のない悪法。何とかして廃案に持ち込むよう努めたい」「野党4党が足並みをそろえ、みなさんの期待にこたえたい」「介護・福祉・医療は総合的に制度をつくらなければいけないのに、バラバラになっている。後期高齢者医療制度廃案を第一歩とし、その上で、野党のビジョンを示していく」「廃止に向けた国民の強い意志が国を動かす。最後までがんばりたい」「医療や社会保障はコストでは語れない。弱者を支えることで経済が発展し、税収も増えるというものだ」「郵政民営化から続く悪政は、すべて金持ちは金を出さない仕組みになっている。よく目を透かして、政治を国民の手に取り戻そう」などの発言が相次ぎました。

 集会では、全日本民主医療機関連合会が制度実施直後に高齢者4,645人に実施した緊急アンケート(中間集計)を、長瀬文雄事務局長が報告しました。

 メッセージは、東京大学名誉教授の多田富雄氏、精神科医のなだいなだ氏、ジャーナリストの大谷昭宏氏らから寄せられ、医師会、歯科医師会の賛同と共に、司会の宇佐美宏保団連副会長によって読み上げられました。
 なお同集会は、テレビ朝日、読売新聞、日経BP社、しんぶん赤旗が取材しました。