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「後期高齢者医療制度廃止」を大きくアピール70人余で街頭宣伝行動・・・広島

 敬老の日を前にした9月14日(日)、広島県保険医協会は「後期高齢者医療制度廃止」を求め、広島市内の金座街入り口にて街頭宣伝を行いました。

実施にあたり、地元選出国会議員、与野党代表者、医師会・歯科医師会、医療団体や労働組合などにも参加・賛同を呼びかけ、当日は議員、団体、個人など70人余の参加のもと、請願署名への協力の訴え、リーフレットの配布などを行いました。

また、長谷理事長をはじめ協会役員、民主・共産・社民・国民新各党の国会議員および秘書、政党関係者、医療団体の方々が次々にマイクを握り、後期高齢者医療制度の問題点や廃止に向けた取り組みへの理解・協力を訴えました。その中で長谷理事長は「廃止法案が参院で可決された。多くの矛盾を抱えた制度は『見直し』ではなく『廃止』するのが筋。それが多くの国民にとって党派を超えて一致する要求」と訴えました。
廃止法案の衆院での審議・可決の請願署名に応じていただいた山本さん(仮名)は「75歳を境に病院にかかりにくくなった感じがする。安心して医療が受けられるようにしてほしい」と話されました。

当日は約1時間の宣伝で220筆を超える署名が集まりました。理事会でも「アピールすることは大事。今後も会員への参加も呼びかけたい」と評価しました。

この日の宣伝には、自民党の国会議員(寺田稔衆院議員)や広島市医師会からも賛同・メッセージが寄せられました。
「廃止」を求める世論が高まる中、政府・与党から「新制度を検討する」「年齢を75歳で線引きしない」などの声も出ています。廃止に向けさらに取り組みを強めていくことが重要です。
(広島県保険医新聞10月10日付より)