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診療報酬オンライン請求問題で厚労省交渉

 

12月18日、保団連の診療報酬オンライン請求問題プロジェクトチームは、厚労省保険局総務課保険システム高度化推進室と交渉を行った。
冒頭、5468筆の会員署名と要請文を提出し、
一、オンライン請求の「義務化」は撤回すること
一、患者の診療情報や特定健診の健診情報を民間に開放しないこと
一、医療を制限して保険医療を抑制する「医療の標準化」に診療情報を活用しないこと
一、医療のあり方を否定する審査の「自動化」は行わないこと
の4点を強く要請した。

引き続き、オンライン請求に関する質疑を行った。

Q:厚労省は医療機関のオンライン化に要する費用をどれくらいと考えているのか。
A:個々の医療機関の状況により異なるであろうが、一般的には、レセコン導入済みの医療機関で回線、専用パソコンなどでオンライン化に十数万円かかり、手書き医療機関がレセコンを導入する場合の費用は、最大200〜300万円ほどと考えている。
また、オンライン化に際しては、手書きレセプトの医療機関全てにレセコンを導入してもらおうということではなく、費用あるいは技術的に対応できない医療機関には代行請求で対応して頂きたいという考えである。また、レセコン導入済みの医療機関における回線費用等も、後述する代行機関による一括請求などを活用して頂くことにより直接的には、不要になることも考えられる。

Q:費用を医療機関に負担させているが今後も国は負担する気はないのか。医療機関に対するインセンティブについて。
A:医療機関にもメリットがあると考えていることから、医療機関の負担でお願いしている。診療報酬において電子化加算(3点)を設けている。税制優遇措置もある。現在、検討されている社会保障カードが導入され使えるようになれば、被保険者証の資格確認も可能となる。

Q:全国から集約したレセプトの情報が万一漏洩した場合の責任は誰がどのようにとるのか。
A:万一情報が漏洩した場合は、その原因を作った者が責任を取ることになると考えている。レセプト情報を管理するシステムは外部と回線でつながる仕組みではないので漏れることはないと考えている。

Q:レセスタは現在、何台稼動しているのか。
A:9台が稼働している。開発に13億円強かかった。本稼動は9台であるが、未コード化病名の支援ツールとしては200弱の医療機関で利用していただいている。元々レセスタは厚労省の旧グランドデザインにおいて病院のレセプトの電子化を推進する目的で作ったものだが、他社のレセコンの電算化費用を下げる波及効果があったと考えている。今後は、未コード化病名の変換に利用できるのではないかと考えている。

Q:オンライン請求義務化に従わなかった場合のペナルティは何か。
A: 義務化期限後に、オンライン以外の方法による診療報酬請求は、認められないため、請求したとしても審査支払機関では、レセプトを受け付けることができない。
そのために代行請求のインフラ整備を行うことにしている。

Q:今の進捗状況からして、レセコンのある診療所の2010年実施はとても無理と考えられるが、それに対する取り組みについて。
A: 対応できるようにご協力をお願いしたい。

Q:代行請求について。
A:代行請求機関は三師会(医師会、歯科医師会、薬剤師会)のみに限定させて頂いている。実際に出来るのか出来ないのかという点も含めて三師会と相談させて頂いている。来年度予算で、代行請求機関において紙レセプトを電子化する入力ソフト(レセコンではない)の開発経費を要求している。

Q:レセプト電算処理で作成したフロッピー、MOなどを代行機関から一括してオンライン請求を行うことは可能か。
A:可能とする予定である。都道府県、郡市区などの三師会の事務局等に御手数をお掛けすることになるかもしれないが、前述のオンライン化に当たってのイニシャルコストを押さえるためにも前向きに検討している。

Q:支払基金による代行請求について。
A:省令では支払基金は代行請求機関になりえない。三師会からの委託を受けるという事は有りえると考えている。

Q:三師会に未入会者の代行請求はどうするのか。
A:三師会未入会者であっても代行請求を利用できると考えている。

Q:アンケートで「辞める」と回答している会員に厚労省はどう対応するのか。
A:代行請求で対応して頂きたい。また、代行請求を利用する医療機関の負担軽減を図るため、来年度予算で代行請求機関の体制整備に係る経費を要求しているところである。

Q:オンライン請求が義務化された後の審査について。
A:紙レセプトの審査と同じスタンスであり、従来通り審査員の先生の判断によるもので、画一的審査にはならないと考えている。

Q:レセプトデータと特定健診データの突合はどのようにして行う予定か。
A:厚労省が持つレセプトデータや特定健診データは個人名などが匿名化されており、個人情報から作成された識別符号を元に特定健診データと突合することを考えている。