ホーム

 

オンライン請求義務化撤回訴訟--2次提訴に783人
1次とあわせ1744人の大原告団



 2011年4月からのレセプトオンライン請求義務化について、全国の医師・歯科医師らが、国に対してオンライン請求の義務がないことの確認などを求めている訴訟で、3月18日、新たに783人が原告となり、横浜地裁に第2次提訴を行った。原告の数は1月の1次提訴と合わせて1744人となった。

 提訴後に横浜弁護士会館で行われた記者会見にはマスコミ10社が集まり、テレビ神奈川がニュース報道したほか、朝日、読売、東京、神奈川などの各紙が報道した。
記者会見で「医師・歯科医師だけで1700名を超える大原告団が組織されたことは例がない」と述べた同訴訟弁護団事務局長の小賀坂徹弁護士は、1月の第1次提訴以降の動きを紹介。日本歯科医師会や日本医師会医療IT委員会が相次いで、レセプトオンライン請求義務化反対を表明した経緯や、国会でも与野党の議員から義務化見直しの声が挙げられ始めていることに触れ、「オンライン義務化で地域医療崩壊が加速し、患者・国民のプライバシーにとっても問題ある制度だという私たちの訴えが大きく広がっている。4月に提訴が予定されている大阪での訴訟とも協力して、大きな運動にしたい」と述べた。

 原告団幹事長の入澤彰仁神奈川県保険医協会副理事長は、「新聞に義務化を憂慮する市民からの投書が載るなど、国民にも義務化の問題点が理解されはじめてきた。さらに危険性を訴え、世論を大きく形成していきたい」と決意を述べた。
裁判は、第1次と第2次の提訴が併合され、4月末までに第1回の口頭弁論が開かれる見通しとなっている。