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オンライン請求義務化反対国会内集会を開催

 

オンライン請求義務化反対の国会内集会開きました

保団連は、10月22日、国会要請行動を行うと共に、衆議院議員会館内で「レセプトオンライン請求義務化撤回を! 緊急国会内集会」を開催しました。集会は、「レセプトオンライン請求を『原則化』に改めるとした政権公約の実行を望みます」とのアピール案を採択し、鳩山首相、長妻厚労大臣ほか政務三役に提出しました。この集会には全国の協会、医会から150人が参加したほか、与野党の国会議員8人、秘書26人が出席。また共同通信社、日本医事新報社、じほう、キャリアブレイン、薬事ニュース社が取材に訪れました。

集会は、10月10日に厚生労働省が、レセプトオンライン請求義務化の一部見直しを内容とする省令改正案のパブリックコメントを公示したことを受けて開催されました。この省令改正案は、小規模の手書きレセプト医療機関(医科は年間3600件以下、歯科は年間2000件以下)と、常勤の医師・歯科医師がすべて65歳以上の医療機関等では義務化免除、電子レセプト未対応のレセコンのリース期間等が終了するまで(最長で平成26年度末まで)の間は義務化猶予、などとする例外規定を設ける内容となっています。

開会挨拶の中で宇佐美宏保団連副会長は、「例外規定を設けても、多くの医療機関にとっては完全義務化に変わりはない。われわれはあくまでもオンライン請求義務化方針の即時撤回を強く要求していく。今回の集会をその跳躍台としたい」と述べました。

集会では、オンライン請求義務化撤回大阪、横浜訴訟の原告と、横浜訴訟弁護団からの訴えも行われました。横浜訴訟原告の高橋健作・神奈川県保険医協会副理事長は、「患者、保険医に大きな影響を与える請求義務化を省令一つで決めてしまうことは国会軽視以外の何ものでもない。省令改正前に国会で取り上げるよう、国会議員の方々にお願いしたい」と訴えました。また、大阪訴訟原告の中村厚大阪保険医協会副理事長も、「民主党は義務化撤回の公約を実行すべきだ。個人を国が総管理する社保カード導入、社会保障個人会計を阻止するためにも、オンライン請求義務化は完全撤回させなければならない」と訴えました。横浜訴訟の田辺幸雄弁護団長からは、「政府・厚労省は、国民の生活権を脅かし、地域医療を崩壊させるような制度設計について、国会の議論を回避し、国民の目に問題点を触れさせないようにしている。オンライン請求義務化が憲法に違反することを裁判所に判断してもらうため、全力を注ぎたい」と決意が述べられました。

このほか、討論では、参加者からオンライン化で生じる負担で廃院を迫られる医師・歯科医師の実態や、情報漏洩の不安が語られ、「義務化は撤回以外にない」との声が相次ぎました。

集会に参加した国会議員からは、「皆さんの気持ちや、要求の趣旨はよく理解している」(民主)、「医療政策での現場無視を改め、現場主義を貫くべきだ」(社民)、「手上げ方式に改めるよう厚労委員会で頑張りたい」(民主)、「党の政策に対して厳しい指摘をいただいた。皆さんの訴えは理解している。今後も連携していきたい」(民主)、「請求義務化が医療費抑制のためのツールであることをクローズアップされるべきだ」(共産)などの発言がありました。