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亀井金融大臣…… 自主共済を適用除外とするよう総務企画局長に指示

 

亀井金融大臣(中央)に要請した住江会長(左)。

 保団連の住江会長は10月21日、金融庁大臣室で亀井静香金融・郵政担当大臣と懇談し、休業保障制度の適用除外を要請した。要請には、亀井大臣の地元広島協会から上田副理事長が参加した。
今回の懇談は10月2日に亀井大臣に直接手渡した懇談の要請と、広島協会からの申入れを受け実現したもの。

懇談の席で住江会長は、自主的、民主的に行われている自主共済と、マルチ共済などとを同列視して保険業法の規制対象とすることは問題であり、適用除外となるよう措置を講じるよう要請した。
亀井大臣は、保険医協会の共済など、会員に限定され、また健全に運営されてきた共済を、詐欺紛いの共済と同様に規制するのは問題であり、適用除外とすることは当然の対応であるとして、同席した内藤総務企画局長に対し、早急に適用除外とするための方策を講じるよう強い口調で指示した。

また、内藤局長は、知的障害者団体など、様々な自主共済団体が存続の危機にあることについて、共済団体は相当数存在しており、対応できていない団体の実態を把握することは困難であると説明した。これに対し亀井大臣は、実態把握できていないにも関わらず、マルチ共済や詐欺行為を行ってきた共済と同列視して規制することは問題であるとし、重ねて内藤局長に対策を指示した。

翌22日には金融庁総務企画局担当官と再度の懇談を行った。対応した担当官からは、適用除外とすべく方策を検討し、できるだけ早く大臣に報告するため、保団連と懇談を続けていくと表明された。