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長浜厚労副大臣に診療報酬改定で要請

保団連の住江憲勇会長は、1月29日、長浜博行厚生労働副大臣、および民主党幹事長室に対して、再診料は病院を71点に引き上げて病診統一を行うこと、外来管理加算「5分ルール」の無条件撤廃などを求めて要請を行った。この要請は、東京保険医協会の働きかけにより、円より子参議院議員(比例代表)の仲介で実現したもので、東京協会の塩安佳樹会長はじめ埼玉協会、東京歯科協会の役員が参加。長妻厚労大臣宛の会員要請書11協会3236人分を提出した。
 住江会長は、「自公政権の医療費抑制策により崩壊の危機に瀕している医療再生のために、いま必要なことは病診連携の確保・充実である。診療所の再診料を引き下げては、それが成り立たなくなる」と訴えた。参加者からは、「とりわけ夜間などは、都市部でも無医村状態が広がっており、政府統計でも診療所が減少している」「有床診療所が減った結果、病院の負担が重くなっている」「歯科診療報酬は2.09%の引き上げとなったが、歯科医療の深刻な危機打開にはまだ距離がある」などの発言が相次ぎ、「民主党政権になって変わったと実感できる診療報酬改定で、いま頑張れば、明日の希望が見えるようにお願いしたい」と要望した。
 長浜副大臣は、「財務省からは厚労省は一番の金食い虫と目をつけられており、折衝には苦労している。医療現場の最前線を担っている先生方のご意見は参考にしたい」と応じ、東京歯科協会の継承実態調査の新聞報道にも触れ「歯科医院を子どもには継がせたくないという歯科医師が増えているそうですね」と述べた。
 参加者は、副大臣要請に先立って民主党幹事長室へ陳情書を提出した。対応した副幹事長の今野東参議院議員(比例代表)は、「この引き上げ幅では足りないとの訴えを地元宮城の医師からも聞いている。協会、保団連が患者や地域住民のための医療改善の提言をされていることも知っているので、厚労省の各種審議会などへもそうした意見を反映させていただきたい」と語った。