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ドラッグ・ラグ解消へ共同を …JPA、民医連と懇談

(『全国保険医新聞』2011年3月5日号より)


  保団連は2月10日、日本難病・疾病団体協議会(JPA、66団体加盟・会員30万人)、全日本民主医療機関連合会と、「新薬創出・適応外薬等促進加算」(以下「新薬加算」)について懇談を行った。
  懇談は、保団連が12月にまとめた「新薬加算」の撤廃と、新薬算定の新たなルールを提案した見解に対し、JPAから「制度の導入趣旨は、ドラッグ・ラグ解消であることを理解してほしい」との意見が寄せられたことを受け、相互理解を深めるために保団連から申し入れたもの。

  JPAから、坂本秀夫常任理事、一樋義明理事、はむろおとや幹事、水谷幸司事務局長が出席。保団連から、三浦清春政策部長、小薮幹夫同事務局小委員ら4人、全日本民医連の廣田憲威事務局次長が出席した。

  懇談では、JPAの出席者から、「ドラッグ・ラグは人権問題であり、『新薬加算』への患者の期待は高い。制度が目的に沿って適切であるか検証し、その評価は細かく見るべき」などの意見が出された。
  懇談を通じて、患者が望む新薬開発やドラッグ・ラグの解消は「新薬加算」のみでは困難であり、人権問題として国に責任を果たさせる視点が非常に重要であるこニ、次回薬価改定に向けて「新薬加算」の適用を受けた製薬企業の研究開発がどうなっているのか、その検証基準を明らかにさせるなど、一致できる課題で共同して取り組むことを確認した。

  患者の立場に立った真のドラッグ・ラグ解消や新薬開発、薬価制度の在り方についてさらに検討が必要であり、引き続き懇談していくこととした。

以上