ホーム

新潟医会、被災者の一部負担免除を厚労省に要請

 

3月24日、新潟医会が「被災者の一部負担減免について」厚労省要請を実施しました。
厚労省からは保険局保険課の高木課長補佐が対応しました。

新潟医会は、県内に数多くの被災者が避難している現状を説明し、「医療機関でも被災者対応を迫られているが、現在の厚労省通達に示された要件、例えば家屋の全半壊などは窓口で確認できない。とりあえず混乱が収まるまでの短期間でも構わないから、避難者については窓口負担の徴収を行わないようにしてほしい」と要請しました。

これに対して高木補佐は、「お気持ちは分かるが、一律、というと理由付けが難しい。仰るとおり、これまでに無い規模の災害であるという点は言えるかもしれないが…。」と述べ、実情は理解しつつも、財政面で問題が生じる点に悩んでいる様子でした。

新潟医会は、23日付け事務連絡によって、福島県の「屋内退避(30km圏内)」指示対象市町村からの避難民についても、「避難指示(20km圏内)」と同様に窓口負担を徴収しない措置を取ったことについては評価した上で、「本日、新潟選出国会議員を全て回ってきた。財源については政治の方でしっかり手当てするように要請してきた。行政の方でも、避難民の救済と医療現場の混乱防止のために対応してほしい」とあらためて要請しました。