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自主共済問題で自見金融・郵政改革担当大臣と懇談


 保団連の住江憲勇会長は、9月22日、東京歯科保険医協会の呉橋美紀副会長、中川勝洋監事ともに、野田新政権のもとで金融・郵政改革担当大臣に再任された自見庄三郎参議院議員と金融庁の大臣室で面談しました。懇談上、大臣の就任をお祝いするとともに、震災直後の金融庁の対応とその成果などについて説明を受けました。

 自見大臣は、「国際競争力も必要だが、国民生活の向上や被災地の経済復興も必要。『弱きを助け、強きに責任を持たせる』、これが政治に求められている」と述べ、「自民党時代にはホリエモンなどがもてはやされたが、強い人、金持ちが何をやってもいいというのは誤りである」と自らの政治理念を語りました。また、震災直後に金融庁が金融機関に借金返済の猶予などを要請したことが、新聞等で『倒産防止策は奏功』と評価されていることや、保険会社への迅速な保険金支払いの指導が被災者に喜ばれるとともに、本来であれば減少するはずの被災地の預金額の増加につながっていることなどを紹介、「政治家は決断とその責任を取ることが大切」と強調しました。

 自主共済の存続をめぐり引き続き大臣にご理解とご尽力を期待したいと述べ、懇談を終えました。